オーストラリア:通貨(AUD)の概要 - FXプロフェッサー鈴川克哉の大人なFX

オーストラリア:通貨(AUD)の概要

資源国通貨で有名な豪ドル(AUD)は、政策金利(4.25%:2012年3月9日)の高さによるスワップポイント狙いの方も多く、日本で人気の通貨です。外貨預金・FXともに、長期投資家から短期投資家まで注目を常に集めています。

では、オーストラリアと豪ドル(AUD)がどのような国と通貨なのかをご紹介いたします。



豪ドル(AUD)の特徴(高金利&資源国)(1980-2011年)


豪ドル(AUD)は高金利通貨として外貨預金やFX取引を行う投資家に人気があります。
政策金利が4.25%(2012年3月15日現在)と高いため、スワップポイントや金利を多く得られます。金利の高い国は政情不安や経済不安が大きい中でオーストラリアは比較的安定した国です。

また、オーストラリアは、鉄鉱石、アルミ・金、石炭、石油などの資源を有する「資源国通貨」で、主な輸出国は日本や中国などのアジア諸国です。
そのため、オーストラリア経済および豪ドル(AUD)の動きは、世界経済の成長や安定に大きく左右されます。また、中国の経済成長により、中国への輸出が増えていますので中国経済の景気動向はオーストラリアに大きな影響を与えます。

豪ドル(AUD/JPYの日足チャート)

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オーストラリアの概要(出典:JETRO)

オーストラリア連邦について

 

国・地域名

オーストラリア連邦 Australia

面積

769万2,024平方キロメートル(日本の約20.3倍)

人口

2,259万3,463人(2011年4月時点)

首都

キャンベラ 人口33万9,500人(2007年6月末時点)

言語

英語(家庭で英語以外の言語を用いるのは全人口の15.6%、310万人)

宗教

キリスト教63.9%(カトリック25.8%、英国国教会18.7%が2大宗派)、その他仏教(2.1%)、イスラム教(1.5%)、ヒンズー教(0.5%)、ユダヤ教(0.4%)、無宗教(18.7%)等


オーストラリアの産業について

主要産業

流通、製造業、鉱業、金融・保険、建設、通信

主な輸出品目

石炭、鉄鉱石、非貨幣用金

主な輸出相手国

中国、日本、韓国

主な輸入品目

原油、精製油、乗用車

主な輸入相手国

中国、米国、日本

出典:JETRO
 

オーストラリアといえば、コアラやカンガルーとともに、広い大地を生かした羊や牛などの牧畜が思い浮かびます。実際、羊毛や小麦、牛肉などは、世界各国へ輸出され、オーストラリアを支える重要な財政源となっています。

その他にも鉱産物の産出量が豊富で世界でも有数の資源大国がオーストラリアです。金、ボーキサイト、オパール、鉛、タングステン、亜鉛などは、世界でもトップクラスの産出量を誇ります。

そのため、世界経済が好調になるとオーストラリア経済は好調となる豪ドル(AUD)も買われやすく、世界経済が不調になると豪ドル(AUD)も下落傾向を見せます。

オーストラリアの国際収支の推移(1980-2011年)

オーストラリアと日本の国際収支比較です・

[世] 国際収支の推移(1980~2011年)の比較(オーストラリア、日本)

直近の政治動向:

近年、オーストラリアでは与党労働党内部で、ギラード氏とラッド氏の間で政変が繰り広げられています。

◆2012年3月7日:第4次ギラード内閣が発足

ギラード首相は与党・労働党の党首選を受けて内閣を改造、3月5日、第4次内閣が正式に発足した。党首選出馬のため辞任したラッド外相の後任には元ニューサウスウェールズ(NSW)州首相のボブ・カー氏を任命した。今後は低迷する労働党と首相支持率の回復が課題だ。

◆2010年6月24日

オーストラリアの与党労働党は、2010年に6月24日(木)未明に、議員総会を開いた。
現在の党首(首相)ケビンラッドが辞任を表明。副党首(副首相)のジュリア・ギラードが新党首に就任。

新党首のジュリア・ギラードは、24日(木)午後、第27代オーストラリア首相に就任。
(出典:JETRO)

政変劇のポイント

1.移民対策、資源会社への課税など、ケビンラッド政権の失敗が続き、政財界信頼を失った。
2.国民の信頼を失い、支持率が急落した。
3.労働党内部で、左派と右派の間で不協和音が目立ってきた。

ケビンラッド氏は、労働党内部で、右派のリーダーで、左派からの突き上げに右派が対応できなくなってきた。それに対してジュリア・ギラード氏は左派の穏健派で、右派もジュリア・ギラードを支持するグループが増えた。

資源会社への課税について、政変劇を繰り返すオーストラリア政界でポイントの一つであった地下資源採鉱への課税がついに成立しました。

2011年11月23日に可決しています。

オーストラリア連邦議会の下院は23日、石炭と鉄鉱石の採鉱事業を対象に、一定水準以上の利益に30%の税を課す鉱物資源利用税の関連法案を可決した。法案成立に必要な上院でも年明けに可決される見通し。順調なら、来年7月に課税が始まる。

日本は石炭と鉄鉱石の総輸入量の約6割をオーストラリアに依存。新税が適用されれば資源調達コストが上昇する可能性があり、日本企業も対応を迫られそうだ。

今回の新税構想は、政府の財政健全化策の一環。中国などの新興国を中心に世界的な資源需要が高まる中、富が集中する資源業界の利益を減税などを通じて国内経済全体に還元する狙いもある。

新税をめぐっては、ラッド前首相が昨年5月、すべての資源事業の超過利潤に40%の税を課す構想を発表。業界側が猛反発して支持率が急落し、翌6月の退陣の一因となった。政権を引き継いだギラード首相は税率を下げ、課税対象事業を絞るなど譲歩案を提示して資源大手企業と合意した。(共同通信)

オーストラリアのコアラ

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